津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
「自治体新電力」を設立する目的として、地域の再生可能エネルギー等からの電気を地域で使う「エネルギーの地産地消」や、これまで電気代として地域外に流出していた資金を抑え、地域での資金循環、事業収益の地域還元、また、「地域新電力」の設立・運営により地域の雇用創出や再生可能エネルギーの利用による温暖化対策や電気料金の低減などが考えられます。
「自治体新電力」を設立する目的として、地域の再生可能エネルギー等からの電気を地域で使う「エネルギーの地産地消」や、これまで電気代として地域外に流出していた資金を抑え、地域での資金循環、事業収益の地域還元、また、「地域新電力」の設立・運営により地域の雇用創出や再生可能エネルギーの利用による温暖化対策や電気料金の低減などが考えられます。
地域外の人がかかわれる、そういうことを考えることも必要ではないかと思います。 そのためにも関心を持ってもらえる情報を広く発信していかなければならないと思います。地域任せにせず、行政などによる積極的な支援も必要ではないでしょうか。 そこで、具体的な質問をしていきます。 まず１番、地域それぞれにお祭りや伝統芸能等があると思いますが、特に集落単位とかそういう小さいものも含めてであります。
相談の主な内容は、近所の人が自宅周辺で飼い主のいない猫に餌を与え、または地域外の人が餌をやりに来ることで飼い主のいない猫が繁殖し、その数が増え、飼い主のいない猫が自宅敷地内に侵入し、ふん尿を残し、生活環境を侵害され困っている、飼い主のいない猫がごみの集積所のごみを散乱させている、道路上に飼い主のいない猫の轢死体があるなどといった困り事の相談を受ける一方で、これまで猫をペットとして飼育してきたが、高齢
地域おこし協力隊は、平成２１年度に国が創設した制度で、過疎や高齢化の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動に従事してもらい、その定住・定着を図ることで、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としたものです。
最後の質問ですけれども、外部の視点を持ちながら、地域に根差して活動をしてくれています地域おこし協力隊員という方々は、地域から地域外から訪れる関係人口と、地域住民をつなぐことができるというふうにも言われています。 地域おこし協力隊員などに、中津の魅力をさらに発信して、積極的に発信していただければなと思うのですけれどもいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 企画観光部長。
│ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃ ┃ │ │ める者 ┃ ┠──────┼─────────────────────┼───────┨ ┃七番 │一、企業等の農業参入について │市長および ┃ ┃和気伸哉君 │ 宇佐市第二期総合戦略の基本目標の中 │担当部課長 ┃ ┃ │ に地域外
地域に住む人々だけでなく、地域に必ずしも居住していない地域外の人たちに対しても、地域の担い手としての活躍を促すこと、すなわち地方創生の当事者の最大化を図ることは、地域の活力を維持・発展させるために必要不可欠であると考えます。
ですから、土地改良区内に余裕があれば、地域外でもお世話してもいいんじゃないかなと、率直にそう思っております。そうすることが地域のためになっていくわけですから、何でこれがあるのかなというふうに思ってます。もちろん、地域内のお世話も、これは当たり前のことでありますけれども、地域外でも能力があれば、あるいはそこに多少余裕があればいいのではないかなというふうに思っております。
◎３番（中村詔治） 資料の一番下に本耶馬渓地域は実施されていないためと書いてありますけれど、本耶馬もそれぞれ地区ごとに御宮があって、そしてそれぞれの地域で地区外というか地域外に名前が知れ渡ったようなお祭りはないのですけれど、それぞれ１年に１回ないし２回、３回の地区での祭り、行事があって。
○佐藤委員 関連してですが、居住地域外の方でも入ることはできるということでよろしいですか。 ○井上子どもすこやか部次長兼子ども入園課長 ２号認定、３号認定の利用に関しましては、保育の優先度指数の高い方から順番に入所することとなっておりますので、保育に関しましては地区を優先という形にはなっておりません。
その理由としては、地域外への通勤や勤務スタイルの変化などにより、地域活動に費やす時間が持てなくなっていることや、情報化の進展、価値観の多様化などにより人間関係が希薄化し、コミュニケーションを図る機会が少なくなっていることが要因と考えます。 本市では、今年度より、子育て世帯が市内にマイホームを新築した場合、十万円を交付する、定住促進子育てホーム新築奨励金制度を新設いたしました。
上地区では水田オーナー制度を開始し、地域外との方との交流を行い、奈狩江地区では地域の文化遺産をめぐるサイクリングやバスツアーを行っています。 また先日は、山浦地区でタケノコ狩り体験会、東山香地区では薬用植物のキキョウ栽培という新しい取組も行ったところです。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
今回は前向きな回答はいただけませんでしたが、高齢化で道路愛護作業など、実施が厳しくなってきている地域について、地域外の元気な方が、作業が手薄になっている地域の作業を加勢できるような仕組みに、この市民ポイント制が活用できるのではないかと思っておりましたが、道路愛護などの地域のお困り事の解決のためにだけ特化した市民活動ポイント制についてのお考えはありませんでしょうか。
水没等への対応につきましては、データセンターは津波浸水想定地域外の建物の２階以上に設置され、本庁におきましてもサーバー機は津波浸水想定地域外で２階に設置をしております。また、本庁被災時の対応として、最低限の事務が継続できるよう山香庁舎に事務データを随時バックアップをしております。データセンターに預けている住民情報も本庁と山香庁舎でバックアップをしております。
市内では、人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しておりますが、地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。
ほかの自治体の事例なんですけれども、例えば、市内にある事業所に市外から通っているという、そういう方がかなりいるようなところでは、住所は地域外でも、勤務地が地域内であれば、消防団員として認めるという、そういう消防団員条例を少し改正して消防団員の確保を図っているところもあると伺っております。
個人版と同じように、中津市内に本社がある企業は基本的には対象外になっていますので、いわゆる地域外にある企業のほうから寄附をしていただくというのがこの制度の趣旨でございます。 中津市では、第２期中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略について国の認定を受けていますので、総合戦略に沿った事業であれば、企業版ふるさと納税の受入れが可能となっています。
特に本年度、緒方町の旧歴史民俗資料館を改修する多機能型関係人口拠点施設として、地域外とのつながりを構築するための関係人口の創出・拡大を目指しているところでございます。 また、先ほどありました空き家バンクの利用登録の際に、空き家を探す理由を伺っております。
まず、１点目が、本年４月１日以降の出願から適用される指定地域外の栽培の制限です。これは、出願時に一定の地域を指定することで、指定外の地域で栽培する場合には出願者の許諾が必要となるものです。この改正による市内農業への影響は現時点では確認されておりませんが、今後とも影響については注視してまいります。 ２点目は、令和４年４月１日施行による自家増殖の制限です。
また、消費者ニーズの多様化や地域外の大型店への消費者の流出などにより、商業の年間販売額は減少傾向にあり、地元小売業の廃業や既存商店街の衰退などで食料品や日用品の購入に不便や苦労を感じる方、いわゆる買物弱者が増えてきている。こうした過疎地域が抱える問題について整理し、どのような支援策が必要なのか調査研究を進め、執行部への提案または提言を目指す」としています。